個 別 注 記 表
（平成26年4月 1日から平成27年3月31日まで）
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のある有価証券 ・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない有価証券・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 ・・・・・・売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金 ・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時において対象となる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
(4)役員退職慰労引当金・・・・・役員退職慰労引当金は、役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減じております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,834,809円増加し、利益剰余金が同額減少しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2. 貸借対照表に関する注記
①担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 建物 | 198,344,700円 |
| 建物附属設備 | 85,775,786円 |
| 土地 | 2,009,381,527円 |
| 計 | 2,293,502,013円 |
担保に係る債務
| 短期借入金 | 1,620,000,000円 |
②有形固定資産の減価償却累計額
| 建物 | 1,882,658,593円 |
| 建物附属設備 | 970,804,038円 |
| 構築物 | 666,405,706円 |
| 機械装置 | 1,485,262,449円 |
| 車両運搬具 | 234,746,857円 |
| 工具器具備品 | 417,103,199円 |
| リース資産 | 24,480,015円 |
| 計 | 5,681,460,857円 |
③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 短期金銭債権 | 1,786,915円 |
| 長期金銭債権 | ― 円 |
| 短期金銭債務 | ― 円 |
| 長期金銭債務 | ― 円 |
3. 税効果会計に関する注記
繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金および繰越欠損金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は土地評価差額およびその他有価証券評価差額金です。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては、評価性引当額を控除しております。
4. 関連当事者との取引に関する注記
①会社等
（1）名称
名鉄バス株式会社
（2）関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合
該当ありません
（3）当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合
該当ありません
（4）当社と関連当事者との関係
親会社の子会社
（5）取引の内容
自動車整備及び物品等の販売
（6）取引の種類別の取引金額
| 自動車整備業務受託 | 1,221,065,296円 |
| 物品等の販売 | 1,824,283円 |
（7）取引条件及び取引条件の決定方針
自動車整備業務委託契約によります
（8）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高
| 売掛金 | 163,623,677円 |
（9）取引条件の変更
ありません
②会社等
（1）名称
株式会社名鉄マネジメントサービス
（2）関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合
該当ありません
（3）当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合該当ありません
（4）当社と関連当事者との関係
親会社の子会社
（5）取引の内容
人事・経理業務委託及び資金の借入・貸付
（6）取引の種類別の取引金額
| 人事・経理業務委託 | 7,447,000円 |
| 借入金 支払利息 | 4,036,145円 |
（7）取引条件及び取引条件の決定方針
借入の場合は短期１年以内の返済（金利0.180％）
（8）取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高
| 借入金 | 1,905,121,205円 |
（9）取引条件の変更
ありません
5. １株当たり情報に関する注記
①１株当たりの純資産額 434,685円06銭
②１株当たりの当期純利益 59,360円77銭
6. 重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象はありません。
7. 当期純損益金額
| 当期純利益 | 356,164,679 円 |
第２６期 決算公告
貸借対照表（平成27年3月31日現在）
| 資産の部 | |||
| 科目 | 金額 | ||
| （資産の部） | |||
| 流動資産 | 2,009,581,416 | ||
| 現金及び預金 | 217,176,976 | ||
| 受取手形 | 216,672,756 | ||
| 売掛金 | 1,113,106,931 | ||
| 未収入金 | 102,283,329 | ||
| 仕掛品 | 22,671,398 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,491,563 | ||
| 前払費用 | 15,646,171 | ||
| 繰延税金資産 | 123,737,000 | ||
| その他の流動資産 | 22,486,292 | ||
| 貸倒引当金 | △ 5,691,000 | ||
| 固定資産 | 7,345,874,887 | ||
| 有形固定資産 | 6,916,864,992 | ||
| 建物 | 652,858,853 | ||
| 建物附属設備 | 145,035,720 | ||
| 構築物 | 96,429,905 | ||
| 機械及び装置 | 225,971,630 | ||
| 車両及び運搬具 | 15,807,981 | ||
| 工具器具及び備品 | 31,362,804 | ||
| 土地 | 5,724,624,658 | ||
| リース資産 | 24,773,441 | ||
| 無形固定資産 | 130,450,568 | ||
| 電話加入権 | 11,500,015 | ||
| ソフトウェア | 89,606,873 | ||
| リース資産 | 26,334,268 | ||
| 諸施設利用権 | 3,009,412 | ||
| 投資その他の資産 | 298,559,327 | ||
| 投資有価証券 | 160,038,700 | ||
| 長期貸付金 | 34,928,365 | ||
| 差入保証金 | 29,309,529 | ||
| 出資金 | 1,100,000 | ||
| 長期前払費用 | 986,571 | ||
| ゴルフ会員権 | 11,700,000 | ||
| その他の投資等 | 88,150,542 | ||
| 貸倒引当金 | △ 27,654,380 | ||
| 資産合計 | 9,355,456,303 | ||
| 負債及び純資産の部 | |||
| 科目 | 金額 | ||
| （負債の部） | |||
| 流動負債 | 5,287,367,220 | ||
| 買掛金 | 884,152,027 | ||
| 短期借入金 | 3,855,121,205 | ||
| リース債務 | 22,259,046 | ||
| 未払金 | 88,196,768 | ||
| 未払費用 | 152,405,179 | ||
| 未払消費税等 | 137,358,100 | ||
| 未払法人税等 | 8,277,500 | ||
| 前受金 | 1,667,000 | ||
| 預り金 | 25,568,395 | ||
| 賞与引当金 | 112,362,000 | ||
| 固定負債 | 1,459,978,674 | ||
| リース債務 | 40,258,614 | ||
| 退職給付引当金 | 670,010,603 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 33,100,000 | ||
| 繰延税金負債 | 688,157,258 | ||
| 資産除去債務 | 14,625,019 | ||
| 預り保証金 | 13,827,180 | ||
| 負債計 | 6,747,345,894 | ||
| （純資産の部） | |||
| 株主資本 | 2,597,721,088 | ||
| 資本金 | 100,000,000 | ||
| 資本剰余金 | 200,000,000 | ||
| その他資本剰余金 | 200,000,000 | ||
| 利益剰余金 | 2,297,721,088 | ||
| 利益準備金 | 75,000,000 | ||
| その他利益剰余金 | 2,222,721,088 | ||
| 任意積立金 | 260,000,000 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,962,721,088 | ||
| 評価・換算差額等 | 10,389,321 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,389,321 | ||
| 負債・純資産合計 | 9,355,456,303 | ||
