| 貸借対照表 | ||
| (平成21年3月31日現在) | ||
| (単位:千円) |
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 | ||||||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 | ||||
| (資産の部) | (負債の部) | ||||||
| 流動資産 | 2,235,716 | 流動負債 | 5,597,327 | ||||
| 現金及び預金 | 257,454 | 買掛金 | 935,540 | ||||
| 受取手形 | 317,330 | 短期借入金 | 4,204,781 | ||||
| 売掛金 | 1,302,720 | 未払消費税 | 25,093 | ||||
| 仕掛品 | 17,578 | 未払法人税等 | 9,330 | ||||
| 未収入金 | 10,442 | 未払金 | 107,074 | ||||
| 短期貸付金 | - | 未払費用 | 126,676 | ||||
| 原材料・貯蔵品 | 207,677 | 預り金 | 37,704 | ||||
| 前払費用 | 12,397 | 賞与引当金 | 144,485 | ||||
| 繰延税金資産 | 101,685 | その他の流動負債 | 6,640 | ||||
| その他の流動資産 | 33,872 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 25,442 | ||||||
| 固定資産 | 8,165,760 | 固定負債 | 2,871,666 | ||||
| 有形固定資産 | 7,530,214 | 長期借入金 | 65,000 | ||||
| 建物 | 982,443 | 退職給付引当金 | 2,616,762 | ||||
| 建物付属設備 | 135,970 | 役員退職慰労引当金 | 50,800 | ||||
| 構築物 | 153,248 | リース資産減損勘定 | 3,537 | ||||
| 機械及び装置 | 304,928 | 預り保証金 | 8,352 | ||||
| 車両及び運搬具 | 16,996 | その他の引当金 | 891 | ||||
| 工具器具及び備品 | 65,830 | 長期繰延税金負債 | 126,323 | ||||
| 土地 | 5,870,795 | 負債計 | 8,468,993 | ||||
| 無形固定資産 | 48,670 | (純資産の部) | |||||
| 電話加入権 | 11,500 | 株主資本 | 1,858,030 | ||||
| 水道施設利用権 | 208 | 資本金 | 100,000 | ||||
| ソフトウェア | 34,314 | ||||||
| 諸施設利用権 | 2,646 | 資本剰余金 | 200,000 | ||||
| その他資本剰余金 | 200,000 | ||||||
| 投資その他の資産 | 586,875 | ||||||
| 関係会社株式 | 36,000 | 利益剰余金 | 1,558,030 | ||||
| 投資有価証券 | 369,647 | 利益準備金 | 75,000 | ||||
| 長期貸付金 | 20,239 | その他利益剰余金 | 1,483,030 | ||||
| 差入保証金 | 26,324 | 任意積立金 | 260,000 | ||||
| 出資金 | 1,380 | 繰越利益剰余金 | 1,223,030 | ||||
| 長期前払費用 | 1,054 | ||||||
| ゴルフ会員権 | 22,500 | 評価・換算差額等 | 74,452 | ||||
| その他の投資等 | 137,400 | その他有価証券評価差額金 | 74,452 | ||||
| 貸倒引当金 | △ 27,670 | ||||||
| 純資産合計 | 1,932,482 | ||||||
| 資産合計 | 10,401,476 | 負債・純資産合計 | 10,401,476 | ||||
| 個別注記表 |
| (平成20年4月1日から平成21年3月31日まで) |
| 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 | |||
| ①有価証券の評価基準及び評価方法 | |||
| 関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法 | |||
| その他有価証券 | |||
市場価格のある有価証券・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
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| ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 | |||
原材料・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法 |
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| ③固定資産の減価償却の方法 | |||
| (1)有形固定資産 | |||
| 定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 |
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| (追加情報) 有形固定資産の耐用年数の変更 当社の機械装置については、従来、耐用年数を13年としておりましたが、当事業年度より15年に変更しました。 この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直ししたことによるもので、これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6,588千円増加しております。 |
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| (2)無形固定資産の減価償却方法 | |||
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
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| ④引当金の計上基準 | |||
| (1)貸倒引当金 ・・・・・・・売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
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| (2)賞与引当金 ・・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 | |||
| (3)退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、会計基準変更時差異(差益83,070千円)については、10年定額償却を行っております。 数理計算上の差異は、各期の発生時において対象となる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しておりま す。 |
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| (4)役員退職慰労引当金・・・役員退職慰労引当金は、役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 | |||
| ⑤消費税等の会計処理 | |||
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | |||
| 2.貸借対照表に関する注記 | ||||
| ①担保に供している資産及び担保に係る債務 | ||||
| 担保に供している資産 | ||||
| 建物 | 166,982 千円 | |||
| 土地 | 2,009,381 千円 | |||
| 計 | 2,176,364 千円 | |||
| 担保に係る債務 | ||||
| 長期借入金 (1年以内返済額を含む) |
175,000 千円 | |||
| 短期借入金 | 2,130,000 千円 | |||
| 計 | 2,305,000 千円 | |||
| ②有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||||||
| 建物 | 1,834,969 千円 | (減損累計額 | 148,504 千円含) | |||||||
| 建物附属設備 | 892,846 千円 | (減損累計額 | 11,490 千円含) | |||||||
| 構築物 | 626,135 千円 | (減損累計額 | 24,324 千円含) | |||||||
| 機械装置 | 1,381,557 千円 | (減損累計額 | 31,388 千円含) | |||||||
| 車両運搬具 | 248,099 千円 | (減損累計額 | 1,322 千円含) | |||||||
| 工具器具備品 | 406,466 千円 | (減損累計額 | 4,570 千円含) | |||||||
| 計 | 5,390,076 千円 | (減損累計額 | 221,601 千円含) | |||||||
| ③関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額(単位:千円) | ||||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
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| 3.損益計算書に関する注記 | |||||
| ①関係会社との取引の明細 | |||||
| (単位:千円) | |||||
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| ②減損損失 | |||||
| 当会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 | |||||
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| (減損損失を認識するに至った経緯) | |||||
| 本地工場については工場明け渡しに伴うもので、武生、七尾工場については、 営業損益が悪化し、短期的な業績回復が見込まれないことにより減損損失を 認識いたしました。 | |||||
| (減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額) | |||||
| 建物、建物付属設備及び構築物 | 76,359 | 千円 | |||
| 有形固定資産その他 | 13,121 | 千円 | |||
| 未経過リース料 | 1,768 | 千円 | |||
| 計 | 91,249 | 千円 | |||
| (資産グルーピングの方) | |||||
| 基本的には工場単位で独立したグルーピングとしていますが、一部で売上 シェアーの高い同一顧客に対する重整備と軽整備を相互補完している工場群 についてグループ化しています。 | |||||
| (回収可能価額の算定方法) | |||||
| 資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により 測定しています。正味売却価額は、路線価による相続税評価額あるいは 固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しています。 | |||||
| 4.株主資本等変動計算書に関する注記 | |||||
| ①発行済株式の種類及び総数 | (単位:株) |
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| ②配当に関する事項 | |||||
| (1)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 平成20年6月4日の定時株主総会において次のとおり決議しました。 |
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| ・普通株式の配当に関する事項 | |||||
| (イ)配当金の総額 | 90,000,000 円 | ||||
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 | ||||
| (ハ)1株当たりの配当額 | 15,000 円 | ||||
| (ニ)基準日(決算日) | 平成20年3月31日 | ||||
| (ホ)効力発生日 | 平成20年6月5日 | ||||
| (2)当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項 平成21年6月3日開催の定時株主総会の議案として普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議する予定です。 |
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| ・普通株式の配当に関する事項 | |||||
| (イ)配当金の総額 | 43,050,000 円 | ||||
| (ロ)配当の原資 | 利益剰余金 | ||||
| (ハ)1株当たりの配当額 | 7,175 円 | ||||
| (ニ)基準日(決算日) | 平成21年3月31日 | ||||
| (ホ)効力発生日 | 平成21年6月4日 | ||||
| 5.税効果会計に関する注記 | |||||
| (繰延税金資産) | |||||
| 貸倒引当金超過額 | 7,131 千円 | ||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 60,540 千円 | ||||
| 未払事業所税 | 863 千円 | ||||
| 退職給付引当金 | 959,311 千円 | ||||
| 減損損失 | 175,169 千円 | ||||
| 繰越欠損金 | 393,073 千円 | ||||
| その他 | 701,462 千円 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 2,297,549 千円 | ||||
| 評価性引当額 | 1,165,409 千円 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 1,132,140 千円 | ||||
| (繰延税金負債) | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,670 千円 | ||||
| その他 | 1,194,255 千円 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 1,246,925 千円 | ||||
| 繰延税金資産純額 | 114,785 千円 | ||||
| 6.リースにより使用する固定資産に関する注記 | |||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | |||||
| ①事業年度末日における取得原価相当額 | 269,182 千円 | ||||
| ②事業年度末日における減価償却累計額相当額 | 185,690 千円 | ||||
| ③事業年度末日における減損累計額相当額 | 9,831 千円 | ||||
| ④事業年度末日における未経過リース料相当額 | 73,660 千円 | ||||
| ⑤その他リース物件に係る重要な事項 | ありません | ||||
| 7.関連当事者との取引に関する注記 | ||||||
| ①会社等 | ||||||
| (1)名称 | ||||||
| 名鉄バス株式会社 | ||||||
| (2)関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合 | ||||||
| 該当ありません | ||||||
| (3)当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合 | ||||||
| 該当ありません | ||||||
| (4)当社と関連当事者との関係 | ||||||
| 親会社の子会社 | ||||||
| (5)取引の内容 | ||||||
| 自動車整備及び物品等の販売 | ||||||
| (6)取引の種類別の取引金額 | ||||||
| 自動車整備業務受託 | 1,154,059千円 | |||||
| 物品等の販売 | 3,426千円 | |||||
| (7)取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||
| 自動車整備業務委託契約によります | ||||||
| (8)取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高 | ||||||
| 売掛金 141,554千円 | ||||||
| (9)取引条件の変更 | ||||||
| ありません | ||||||
| ②会社等 | ||||||
| (1)名称 | ||||||
| 株式会社名鉄マネージメントサービス | ||||||
| (2)関連当事者の総株主の議決権の総数に占める当社が有する議決権の数の割合 | ||||||
| 該当ありません | ||||||
| (3)当社の総株主の議決権の総数に占める関連当事者が有する議決権の数の割合 | ||||||
| 該当ありません | ||||||
| (4)当社と関連当事者との関係 | ||||||
| 親会社の子会社 | ||||||
| (5)取引の内容 | ||||||
| 経理業務委託及び資金の借入・貸付 | ||||||
| (6)取引の種類別の取引金額 | ||||||
| 経理業務委託 | 3,822千円 | |||||
| 借入金支払利息 | 15,372千円 | |||||
| (7)取引条件及び取引条件の決定方針 | ||||||
| 借入の場合は短期1年以内の返済(金利1.075%) | ||||||
| (8)取引により発生した債権又は債務に係る主な項目別の当事業年度末残高 | ||||||
| 借入金 1,424,781千円 | ||||||
| (9)取引条件の変更 | ||||||
| ありません | ||||||
| 8.1株当たり情報に関する注記 | |||
| ①1株当たりの純資産額 | 322,080円46銭 | ||
| ②1株当たりの当期純利益 | 14,350円40銭 | ||
| 9.重要な後発事象に関する注記 | |||
| 重要な後発事象はありません。 | |||