| 貸借対照表 | ||
| （平成20年3月31日現在） | ||
| (単位：千円) |
| 資産の部 | 負債及び純資産の部 | ||||||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 | ||||
| （資産の部） | （負債の部） | ||||||
| 流動資産 | 2,825,677 | 流動負債 | 5,850,428 | ||||
| 現金及び預金 | 329,488 | 買掛金 | 1,103,469 | ||||
| 受取手形 | 427,658 | 短期借入金 | 4,190,000 | ||||
| 売掛金 | 1,534,791 | 未払消費税 | 40,634 | ||||
| 仕掛品 | 16,975 | 未払法人税等 | 9,484 | ||||
| 未収入金 | 9,763 | 未払金 | 115,726 | ||||
| 短期貸付金 | 90,585 | 未払費用 | 181,930 | ||||
| 原材料・貯蔵品 | 269,040 | 預り金 | 36,692 | ||||
| 前払費用 | 13,445 | 賞与引当金 | 150,121 | ||||
| 繰延税金資産 | 112,924 | その他の流動負債 | 22,370 | ||||
| その他の流動資産 | 39,376 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 18,372 | ||||||
| 固定資産 | 8,491,471 | 固定負債 | 3,486,948 | ||||
| 有形固定資産 | 7,721,351 | 長期借入金 | 205,000 | ||||
| 建物 | 1,098,884 | 退職給付引当金 | 3,224,182 | ||||
| 建物付属設備 | 158,982 | 役員退職慰労引当金 | 45,900 | ||||
| 構築物 | 178,921 | ﾘｰｽ資産減損勘定 | 2,605 | ||||
| 機械及び装置 | 315,277 | 預り保証金 | 8,370 | ||||
| 車両及び運搬具 | 25,893 | その他の引当金 | 891 | ||||
| 工具器具及び備品 | 72,597 | ||||||
| 土地 | 5,870,795 | 負債合計 | 9,337,377 | ||||
| 無形固定資産 | 20,117 | （純資産の部） | |||||
| 電話加入権 | 11,500 | 株主資本 | 1,861,928 | ||||
| 水道施設利用権 | 269 | 資本金 | 100,000 | ||||
| ソフトウェア | 5,493 | ||||||
| 諸施設利用権 | 2,854 | 資本剰余金 | 200,000 | ||||
| その他資本剰余金 | 200,000 | ||||||
| 投資その他の資産 | 750,002 | ||||||
| 関係会社株式 | 36,000 | 利益剰余金 | 1,561,928 | ||||
| 投資有価証券 | 445,411 | 利益準備金 | 75,000 | ||||
| 長期貸付金 | 23,746 | その他利益剰余金 | 1,486,928 | ||||
| 差入保証金 | 25,710 | 任意積立金 | 260,000 | ||||
| 出資金 | 1,380 | 繰越利益剰余金 | 1,226,928 | ||||
| 長期前払費用 | 5,271 | ||||||
| 長期繰延税金資産 | 70,319 | 評価・換算差額等 | 117,843 | ||||
| ゴルフ会員権 | 22,500 | その他有価証券評価差額金 | 117,843 | ||||
| その他の投資等 | 138,239 | ||||||
| 貸倒引当金 | △ 18,577 | 純資産合計 | 1,979,771 | ||||
| 資産合計 | 11,317,149 | 負債及び純資産合計 | 11,317,149 | ||||
| 個別注記表 |
| （平成19年4月1日から平成20年3月31日） |
| １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 | |||
| ①有価証券の評価基準及び評価方法 | |||
| 関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法 | |||
| その他有価証券 | |||
| 市場価格のある有価証券・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない有価証券・・・・・・移動平均法による原価法 |
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| ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 | |||
| 原材料・貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法 仕掛品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･個別法による原価法 |
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| ③固定資産の減価償却の方法 | |||
| (1)有形固定資産 | |||
| 定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 |
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| （会計方針の変更） 法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年3月30日公布法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年3月30日公布政令第83号））に伴い、当期から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,220千円減少しております。 （追加情報） 平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した期の翌期から5年間で均等償却する方法によっております。 これにより、従来の方法に比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,199千円減少しております。 |
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| (2)無形固定資産の減価償却方法 | |||
| 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
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| ④引当金の計上基準 | |||
| (1)貸倒引当金 ・・・・・・・売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
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| (2)賞与引当金 ・・・・・・・従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 | |||
| (3)退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、会計基準変更時差異（差益83,070千円）については、10年定額償却を行っております。数理計算上の差異について数理計算上の差異は、各期の発生時において対象となる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しておりま す。 |
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| (4)役員退職慰労引当金・・・役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （会計方針の変更） 役員の退職慰労金は従来、支出時の費用としておりましたが、「監査・保証実務委員会報告第42号租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会、平成19年4月13日）が公表されたことに伴い、当期から内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これにより当期発生額 11,000千円を一般管理費に計上し、過年度相当額34,900千円を特別損失に計上しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益及び経常利益がそれぞれ 11,000千円減少し、税引前当期純利益が 45,900千円減少しております。 |
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| ⑤消費税等の会計処理 | |||
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | |||
| ２．貸借対照表に関する注記 | ||||
| ①担保に供している資産及び担保に係る債務 | ||||
| 担保に供している資産の額 | ||||
| 建物 | 177,500 千円 | |||
| 土地 | 2,370,491 千円 | |||
| 計 | 2,547,991 千円 | |||
| 担保に係る債務 | ||||
| 長期借入金 (1年以内返済額を含む） |
295,000 千円 | |||
| 短期借入金 | 1,640,000 千円 | |||
| 計 | 1,935,000 千円 | |||
| ②有形固定資産の減価償却累計額 | ||||||
| 建物 | 1,714,180 千円 | (減損累計額 | 86,711 千円含) | |||
| 建物附属設備 | 865,734 千円 | (減損累計額 | 7,147 千円含) | |||
| 構築物 | 597,588 千円 | (減損累計額 | 14,101 千円含) | |||
| 機械装置 | 1,452,004 千円 | (減損累計額 | 20,679 千円含) | |||
| 車両運搬具 | 243,037 千円 | (減損累計額 | 972 千円含) | |||
| 工具器具備品 | 442,039 千円 | (減損累計額 | 3,522 千円含) | |||
| 計 | 5,314,582 千円 | (減損累計額 | 133,132 千円含) | |||
| ③関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額（単位:千円） | ||||||
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| ３．税効果会計に関する注記 | |||||
| （繰延税金資産） | |||||
| 貸倒引当金超過額 | 8,686 千円 | ||||
| 賞与引当金繰入超過額 | 62,901 千円 | ||||
| 未払事業所税 | 884 千円 | ||||
| 退職給付引当金 | 1,186,636 千円 | ||||
| 減損損失 | 141,400 千円 | ||||
| その他 | 1,146,273 千円 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 2,546,780 千円 | ||||
| 評価性引当額 | 1,084,296 千円 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 1,462,484 千円 | ||||
| （繰延税金負債） | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,985 千円 | ||||
| その他 | 1,194,255 千円 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 1,279,240 千円 | ||||
| 繰延税金資産純額 | 183,244 千円 | ||||
| ４．リースにより使用する固定資産に関する注記 | |||
| 貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具備品の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。 | |||
| ５．１株当たり情報に関する注記 | |||
| ①１株当たりの純資産額 | 329,961円92銭 | ||
| ②１株当たりの当期純利益 | 57,385円71銭 | ||
| ６．当期純損益金額 | |||
| 当期純利益 | 344，314千円 | ||